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住宅資金はいくら用意できるの? その4


◆住宅ローンはいくら借りられるの?

公的融資の借入限度額

公的融資の借入限度額

澄香 「住宅ローンの上手な借り方は分かったけど、実際には、いくらまで借りられるのかしら」
T氏 「前にもお話ししましたが、住宅ローンの限度額は、いくら借りられるかではなく、家計の余裕からみて、いくら返せるかで考えることが原則です。とはいえ、ローンの種類により、借りられる限度額も決まってきますので、こうした知識を持っておくことも必要だと思います」
澄香 「まず、公庫の融資について知りたいのですが」
T氏 公庫融資の場合、家づくりに利用できる制度は、マイホーム新築融資です。融資を受けるためには、住宅や敷地について公庫の定める条件に適合している必要があります。たとえば、敷地面積は原則として100m2以上、住宅面積は80〜280m2となっています。申込者の条件としては、申込日現在で原則70歳未満、自分で所有して居住する住宅を建てる方で、公庫の毎月返済額の5倍以上の月収があることが必要です」
澄香 「月収というのは、ボーナスは含まないのですか」
T氏 「いいえ、ボーナスを含む年収の12分の1を月収と考えます」
澄香 「うちの場合、主人の年収が約700万円、私の年収が約300万円ですが、二人の収入を足すことはできますか」
T氏 「ええ、収入を合算することはできます。その場合、2人合わせて1,000万円の年収ですから、年間200万円までの返済が可能です」
澄香 「そうすると、返済額が年間200万円になるまで、公庫資金を借りられるということですね」
T氏 「いいえ、公庫資金には、申込者の年収以外に、住宅の規模や構造、地域などに応じた融資限度額が設けられていますので、その限度額と、申込者の年収から割り出した限度額の少ない額までしか借りられません
澄香 「ずいぶん、複雑なのね」
T氏 「そうですね。公庫に限らず、財形住宅融資などの公的融資については、いずれも似たような制度になっています。初めての方には、とても分かりにくいので、これらの公的融資の借入限度額シミュレーションを用意しておきましたので、使ってみてください」
民間融資の借入限度額

民間ローンに勝ち目はあるか?

澄香 「はい、やってみます。ところで、民間の住宅ローンについては、どうなのかしら」
T氏 「金融機関によって、詳細は異なりますが、全般的には、公的融資よりも条件は緩やかで、ローンの種類も豊富です。たとえば、建築基準法などの法的制限を満たしている住宅ならば、物件による制限はありませんし、金利についても、変動金利型、固定金利型、固定金利選択型とさまざまな種類があります。かつては、まず、長期間の固定金利である公的融資を使って、足りない場合には民間融資を使うというセオリーがありましたが、金利のタイプを途中で変更できる固定金利選択型ローン、35年の長期固定金利ローン等が低金利で登場したこともあり、場合によっては民間融資のほうが公庫よりも有利なこともあります。特に公庫との提携により登場した新型住宅ローン(フラット35)は公庫より低利(金融機関によって異なります)で最長35年間固定金利というローンで、しかも保証料も繰上げ返済手数料も不要など、たいへん魅力的な住宅ローンといえます。」
澄香 「限度額はどういうふうに決められるのかしら?」
T氏 民間融資の場合、年収に応じて年間のローン返済額の占める割合の限度を決めています。たとえば、年収300万円未満では25%以下、300万円以上400万円未満では30%、400万円以上では35%といったように、各金融機関によって決められています」
澄香 「なるほど、公庫よりも条件は楽そうね」
T氏 「確かに、借りるときは楽ですが、ポイントは、返すときに楽かどうかということです。民間融資についても、民間金融機関の融資限度額シミュレーションを用意しておきましたので、公的融資と比較検討し、余裕のある返済計画を立ててください」

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