![]() |
![]() |
![]() |
![]() |
![]() |
![]() | ||||
![]() |
|
![]() |
|
![]() | ||
|
| ||||||
|
|
東京都は「東村山市本町地区プロジェクト」で約10ヘクタール・100戸の住宅市街地の開発を行う民間事業者を公募する。同プロジェクトは東京の戸建住宅に競争原理を機能させることにより、低価格・高品質の戸建住宅を供給する政策。都有地を70年間の定期借地権で一括して借り受け、住宅供給から住環境整備、管理運営を民間事業者による特別目的会社により一貫して行う。
松下電工は各種ブロードバンド対応の宅内LANパネル「ひらいてねット」を26日から新発売する。同商品は電話用・LAN用のモジュラジャックを組み合わせたパネルで、加入者線と各部屋への配線の拠点となる。
野村不動産はマンション契約者向けサイトを契約物件毎に7月13日から順次オープンする。手続き内容やスケジュールの説明、工事状況報告、入居後に役立つ情報のミニセミナー、オプション販売会の案内など契約者に必要な情報をタイムリーに提供し、安心して入居できる情報提供を目指す。
住宅金融公庫は新潟・福島豪雨被災者向けに災害復興住宅融資相談窓口を開設した。新潟県、福島県及び山形県で住宅に被害を受けた人を対象とし、住宅建設・購入や補修に関する融資のほか、既に公庫融資を受けている場合は返済方法の相談も受け付ける。7月16日から2年間申し込み可能。窓口は以下の通り。
トヨタホームは、自社住宅購入者専用の住宅ローン「新安心宣言」に最長35年の全期間固定金利タイプを追加すると発表した。トヨタホームによれば、同ローンは金利上昇のリスクを独自の証券化スキームにより軽減し、低金利を実現した。2年間固定金利型と組み合わせた「Mixタイプ」も利用可能。
松下エコシステムズは15日、奥行き9.8cmの薄型換気扇「Q-hiファン壁掛・薄型タイプ」を発表した。小型コンデンサーモーターや薄型ターボファンの採用により、製品奥行きの薄型化を実現。その他低消費電力化(自社従来比最大24%低減)、低騒音化(自社従来比最大3dB減)を実現。給気フィルターにはプリーツタイプフィルターを採用し、捕集性能を向上させた。
住宅金融公庫は14日、融資金利の引き上げを発表した。マイホーム新築、建売住宅・マンション等購入時、当初10年間の金利は前月の2.80%から3.00%、11年目以降は3.40%から3.55%に改定。新金利は7月16日から8月12日申し込み分に適用される。
パナホームは業界初の5階建て住宅「ソルビオス ノア5」を7月10日より新発売する。都心の狭小敷地での建替えに対応した独自の重量鉄骨構造で、15坪=約50uから建築可能。狭小地工法(ジョイナーウォール)採用で足場が不要、225mmピッチで設計対応など狭小地の敷地を最大に生かす。耐力壁がない空間の設計が可能であり、立地特性を生かして将来賃貸併用住宅やガレージ併用住宅へ用途転換も。
コクヨ株式会社の子会社オリエンタルスペースは、美濃の手漉き和紙を使用した障子「アカリ障子」を発売する。トータルデザインは小泉誠氏ら3人のクリエーターが担当。糸や藁を漉き込んだ和紙や厚み・色の違う和紙などが明かりに透ける美しさが楽しめ、組子(障子の枠部分)も直線を基調としたシンプルなデザイン。
東京都の住宅着工統計によると、平成16年5月の新設住宅着工戸数は全体で7ヶ月ぶりに減少していた。持家、貸家、分譲マンションの着工戸数は軒並み減少していたが、分譲一戸建て住宅着工戸数は7ヶ月連続で増加していた(前年同月比11.6%増)。
住友林業では内装にパイン材をふんだんに使用した住宅、「スーパーナチュラルパイン」を300棟限定で新発売する。2002年から発売されている「スーパーナチュラルシリーズ」の第3弾モデルで、床材にラオス松の源平材を使用するなど木にこだわった内装が特徴。オプションで欧州赤松のカウンター、米松素材の断熱窓なども。
松下電工は7月12日より家庭用油圧エレベーター「楽昇家族」2タイプを新発売する。一般家庭でのホームエレベーター設置件数が増えていることを受けたもので、木造2階建てへのリフォーム対応も可能。業界最大の広さで3人が乗れる「カスタムFX1416」と、畳一枚のスペースに設置できる省スペース型「パーソナル1608」をラインアップ。
長期金利の上昇により、住宅金融公庫のほか民間金融機関でも住宅ローン金利を見直す動きが広まった。
東京都都市整備局は10月1日施行の通称「賃貸住宅紛争防止条例」について、住宅を借りる契約時に業者が説明義務を負う内容を発表した。発表によると、原則的に入居時の修繕、退去時の損耗等の復旧費用は賃貸人が負担し、賃借人が費用負担するのは@賃借人の故意・過失など賃借人の責めに帰すべき事由がある場合とA特約がある場合のみとされる。Aの一般原則と異なる特約は定めることができるが、すべて認められる訳ではない。
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| Copyright(C)2000-2009
X-Knowledge Co.,Ltd. All right reserved. |
||