住まいの情報局　　2000.8.30〜2000.11.1

住宅着工、５ヶ月連続マイナス	（2000/11/1）

建設省がまとめた９月の新設住宅着工戸数は、前年同月比3.1％減の105,613戸となり、５ヶ月連続の減少となった。
持ち家は、前年同月比1.6％増の38,197戸、分譲戸建て住宅は、同5.8％増の10,349戸。一方、分譲マンションは同2.5％減の17,597戸で、２ヶ月連続で前年同月実績を下回った。
持ち家、分譲戸建て住宅が増加となったものの、分譲マンション、貸家が減少となったため、全体では減少となった。

輸入住宅の供給実績戸数、前年度比35.2％増	（2000/10/30）

建設省、通産省など４省による、輸入住宅に関するアンケート調査結果によると、H11年度の輸入住宅供給実績戸数は、前年度比35.2％増の10,158戸であった。工法別では、２×４系、２×４パネル系が多く、合わせて70.7％を占める。輸入国別には、アメリカからの輸入が50％以上を占め最も多く、次いでカナダ、スウェーデンと続く。
また、平均建築費単価は52.4万円／坪で、前年度比1.9％減であった。

住宅金融公庫、第３回個人向け融資の募集要項発表	（2000/10/17）

住宅金融公庫は10月17日、2000年度第3回個人向け融資の募集要項を発表した。
マイホーム新築融資、マンション購入融資、建売住宅購入融資が対象となり、申込受付期間は10月30日(月)から12月15日(金)まで。
適用金利は現行の金利を適用し、基準金利は2.85％となる。

住宅金融公庫、金利引き上げ正式発表	（2000/10/13）

住宅金融公庫は、融資金利を10月16日から引き上げることを正式に発表した。
公庫の基準金利は現行より0.05％引き上げられ、2.85％となる。
具体的には以下の通り。

新築マイホームやマンション購入向けの今年度第３回融資受付が開始されていないため、今回の新金利が適用されるのは、中古住宅（戸建て・マンション）購入や住宅のリフォームに公庫融資を利用する場合となる。
今回の金利引き上げは、公庫が国から資金を借りる際の金利である財投金利が2.0％から2.1％に引き上げられたことに伴うもの。公庫の金利は9月25日に2.8％へ引き上げられたばかりで、これで２ヶ月連続の引き上げとなる。公庫の金利アップに合わせて年金融資の金利も引き上げられることになる。

住宅性能表示制度がスタート	(2000/10/4)

扇千景建設相は10月3日、住宅性能の検査・評価を行う住宅性能評価機関に全国64機関を指定した。これにより、新築の戸建て住宅やマンションの耐震性や耐久性、省エネルギー性などの性能を評価する「住宅性能表示制度」が全国一斉にスタートした。

「住宅性能表示制度」は住宅品質確保促進法（品確法）に基づく制度。新築しようとする住宅について、建設省が定める性能表示の基準に基づき、第三者機関である指定住宅性能評価機関がその性能を検査・評価する。性能評価の料金は、戸建て住宅一戸あたり10〜20万円。この制度を利用するかどうかは任意だが、性能評価を受けた住宅にトラブルが発生した場合には、各県の弁護士会による紛争処理機関（指定住宅紛争処理機関）に調停や仲裁などの紛争処理を依頼することができる。

住宅金融公庫、金利引き上げ正式発表	(2000/9/8)

住宅金融公庫の金利引き上げが正式に発表された。新金利は、現在受け付けている個人向け融資第２回募集が終了後の9月25日より適用され、引き上げ幅は0.05％。
具体的には以下の通り。

公庫の金利引き上げは、今年４月に2.80％から2.85％に引き上げられて以来、約５ヶ月ぶりのこと。なお、年金住宅融資の金利も引き上げが決まった。
公庫融資と同じく9月25日より適用される。

住宅金融公庫の基準金利引き上げ	(2000/9/5)

建設省の小野邦久事務次官は９月４日の記者会見で、（１）住宅金融公庫の基準金利を現在の年利2.75％から0.05％引き上げ、2.80％に改訂する、（２）改訂後の金利は、現在受け付けている個人向け融資第２回募集（〜9月22日まで）が終了後、9月25日より適用する、と発表した。
なお、後日住宅金融公庫より、基準金利以外の金利と併せて正式に発表される。

来年度税制改正の要望−建設省	(2000/8/30)

来年度税制改正に向けた各省庁からの要望が出そろった。
建設省の要望は、来年6月末までの入居が期限となっている住宅ローン減税の延長が中心となる。毎年末の住宅ローン残高に対するある割合の金額が、毎年の所得税額から控除されるという仕組みは同じであるが、来年7月1日以降の入居からは、適用期間と控除の割合を２パターンから選択できるようにする（下表）。
また、この他、親や祖父母からの資金援助を受ける場合に利用できる住宅資金贈与の特例について、非課税枠の拡大が盛り込まれた。
今後、年末の改正案づくりに向けて、大蔵省が検討作業に入るほか、自民党税制調査会も例年より２ヶ月早い９月中旬より議論を開始する。